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   田圃開放日 9月27日(日)15:00~
    
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さて、先日の新聞他、様々なメディアでTPPの話が大きく取り上げられました。








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もちろん、不安が無いと言えばウソになります。
仮に10万トンとなれば、農地面積に換算すると約1~1.2万ヘクタール。
日本にある田んぼの面積は約250万ヘクタール。その5%程度を外国に解放するということになるのですから当然と云えば当然。


でも、考えてみると結構合理的な話かもしれません。

日本国内の田んぼの面積は作付けベースで毎年1万ヘクタール減少している(※)。
農業就業者の平均年齢は平成12年の61歳から平成26年66歳へと上昇している。
主食米の供給は昭和59年の1200万トン弱から平成26年には850万トン弱まで減ってきている。

※:主食米の作付け面積は平成21年以降160万ヘクタール弱で推移している。作付け全体では250万ヘクタール弱。



各地で大規模化が図られつつあるけれども、高齢の就業者が退出することが想定される。
また、就業者数でみても平成2年の約300万戸から平成22年で160万戸まで減少しており、特に専業農家の減少率が大きい。その為、高齢化に伴い兼業農家のさらなる減少が考えられる。全ての退出者の耕作地を専業者が引き継げるとは考えられないため、先々で大きく作付面積は減少すると考えられる。
主食米以外の作付面積が減ってきていると云うことは、主食米以外を作付けする大規模農家(専業農家)の伸びが多くないことを裏付けるといえるだろう。

そうすると、米の需給はどこかで逼迫すると考えられる。
世界規模で観ると水稲の需給は逼迫しており現在在庫率は安定的に減少している。
そうした中で、一定の主食米の確保を図るためには今回の米の輸入枠の確保は意味のある行為と考えられる。


という結論です。
もちろん、安価な海外米にシフトすれば良いという話もありますが、主食(主たるカロリー元)を海外に見いだすことは、安全保障の面でリスクを抱えることになります。つまり、この日本が、日本という枠組みを維持するには、自国での主食の生産は絶対に必要なものであるといえます。
なので、個人的にはTPPによって主食米の輸入枠を一定量増やすことは国にとって益がある。そして、生産者は今は厳しいけれども、どこかのタイミングで十分産業として維持出来ると考えています。


参考文献
・公益社団法人米国安定供給確保支援機構 『水稲うるち米主要品種の作付比率の推移』
・農林水産省統計部『作物統計』他